Initiatives for environment
JEJアステージグループの環境への取り組み
環境方針
JEJアステージ株式会社は、日用雑貨を主力とするプラスチック成型部品の設計・製作、成形、組立加工に従事している企業として、地球環境の保全を目的とした活動を展開し、美しい地球を未来に残していく事に取り組んで参ります。
基本方針
事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響を考慮し、エネルギー・資源・廃棄物・環境関連物質の節約／削減を行い環境の維持向上に努めます。
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毎日使用する紙／電力／水を節約し、エネルギー資源を減らす事に力を注ぎ、環境保全に配慮する。
(節電／節水の社内掲示とプリンタ／コピー用紙の裏紙使用等) - 廃プラスチックのリサイクル推進(粉砕による次生産品の再利用等)
品質方針
『品質向上により、原価低減、クレームゼロを目指す』
支援活動
JEJアステージは東京大学One Earth Guardians(OEGs)育成プログラムに賛同するとともにOEGs活動を推進していきます。
その他の活動内容
リサイクルの推進
当社から排出された廃プラスチックは自社内で粉砕機にかけ破砕し、ペレット化したものを次生産品として再利用しています。
※ 樹脂ダンゴとは、成型機、押出機の始動・停止時、原料替え・色替え洗浄時に押出される団子状のプラスチックの固まりで、 再生原料の材料となるものです。形状にはいろんな物がありますが、プラスチック樹脂の塊です。
女性の活躍推進
性別に関わらず全ての社員がやりがいを感じながらいきいきと働き、能力を発揮することができる会社を目指しています。結婚や育児といったライフイベントを迎えても、仕事と家庭を両立しながら働き続けることができるよう、今後も多用な人材が能力を発揮し、キャリア形成できるような柔軟な働き方ができる環境構築に向け、取り組みを進めていきます。
行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定します。
男性社員の育児休業取得
山崎允大
男性の育休取得インタビュー
育児休業取得に抵抗や不安はありましたか？
上司は家族の為であれば休みは取って良いという方針で、お互いフォローし合うのが理想の職場だという考えを常に言ってくださるので抵抗感無く取得する事ができました。
総務部長に手続き方法や取得することについて相談したところ手続きは難しくなく、取得することは構わないよと言ってくださったので取得させてもらいました。
なぜ育児休業を取得しようと思いましたか？
先ずは2人目だったという所が1点と、私の場合通勤距離があるので1時間ぐらいかけて帰るとそれだけ妻に負荷がかかっているので、今後の家族生活も踏まえた中で育児休暇を取得した方が良いと思い取得しました。
社内の他の人の反応はどうでしたか？
周囲から責められるような感じは全く無く、「うちの会社ってそういう制度があって取得できるんだ」とか、「有給とどう違うの？」とかの反応が多かったです。
育児休業を取得して思ったことは何ですか？
赤ちゃんを相手に一日中向き合うのはそれなりのストレスがかかるので、妻に対する有難さとか労いみたいなものはより一層感じるようになりました。
育児休業を取得するにあたって社内ではどのような調整をしましたか？
経理部の日常業務は部署メンバーに任せてあるので、そこについては問題なく休みに入れました。
日常業務以外のプロジェクト等で関わっていた各部署の方には別途連絡して対応を依頼したということはありましたが、皆さん快く承諾してもらったという形でスムーズに調整頂いてお休みに入れたという感じです。
育児休業を取得することのメリット・デメリットは何ですか？
メリットは家族への貢献というか、なかなか社会人になってからそういうまとまった休みを取る事が無いので、ましてや子育てとなると普段仕事していると平日はほぼ妻がやってもらい、朝は子供が起きる前に出勤したりしているので、そういう面では上の子の保育園の送迎だったり下の子の面倒を見たりと貴重な経験をさせてもらいました。
デメリットは仕事の調整です。
私は比較的負荷なくやれましたけど、休み前後の業務調整や上司が気を遣ってくれて私が育児に集中できるように連絡はするなと部署内に指示を出してくださっていたので、部署の方に負荷がかかったという事も少なからずあったかなと思います。
育児休業を考えている人にメッセージをお願いします。
世間的にも男性の育児休業取得をするように政府でも推進していますし、会社としてもそういう制度があるので取得した方がいろんな貴重な経験もできるし、逆に他の社員も取得するとなった時にも快く進めていけるような職場環境が出来るのかなと思うので是非取得した方が良いと思います。
外国人技能実習制度
外国人技能実習制度を通じて受け入れた技能実習生に対して、関係法令の規定による企業、組合それぞれの義務を誠実に履行することにより、企業の持つ産業上の技術、技能又は知識を技能実習生に修得させ、送出し国に技術等の移転を図り、送出し国の産業経済の発展に資すると共に、両国間の相互理解と友好親善の推進を図ることを目的とします。
01 各指導員の配置
実習内容ごとに適切な指導員を配置し、私生活の相談・アドバイスを担当する生活指導員も配置しています。
02 宿泊施設の確保
住居(有償)を提供して通常の生活に必要な附帯設備も貸与します。
03 実習施設の確保
実習施設は労働安全衛生法に規定する安全衛生に必要な措置を講じます。
04 不法就労行為の禁止
不法就労者の雇用はせず、いかなる場合があっても不法就労行為をさせない。
05 機密保持
知り得た機密に関する情報について書面による承諾なく、第三者に対し開示、漏洩することを禁じ、個人情報の取り扱いについては必要な範囲内で取り扱うこととし適切に管理します。
シニアの継続雇用推進
ベテラン社員の豊富な経験や高度なスキルは会社の財産であり、技能の継承促進は会社の大きなミッションです。
60歳の定年を迎える社員に対して、定年以後も継続して安心に働ける職場環境を提供します。
01 技術やノウハウの継承
シニア世代は、知識やスキルだけでなく人生経験も豊富であり、元気に働く姿は若手社員に刺激を与えます。
これまで培ってきた知識やスキルを、若手社員に継承する機会が増えることで若手社員の成長やモチベーション向上が期待できます。
02 意欲的な人材の確保
シニア世代は、働く目的が明確で意欲あふれる人材が多く、若手と比べると仕事に対して真摯に向き合える面があるといえます。
シニア採用では意欲的な人材を確保できるうえ、意欲低下による離職も抑えられることがあるので人件費削減の効果も期待できます。
03 人材不足の解消
近年、若い世代の正社員離れや、少子化などが原因での人材不足は日本社会の課題となっています。
シニアの人材を再雇用することで人手不足・人材不足を解消することは有効な手段と考えます。